Haretara Yamaasobi

特にマーケチング業界では、作為や偽装まではともかく、意図的に都合の悪い情報は軽く扱ったり（割愛するとか）、たまたま入手できた情報だけからストーリーを組み立てたり、結局は“ひらめき”（クライアントのツルの一声とか）で結論が語られたり、ということが日常チャメシ事である。
だがそれは一概にインチキだろうか。
統計を見る目的がそもそもプレゼン対策だったり、時間的制約があったり、所期の目的そのもののがけっこう厳密でなかったりすることから、それらはフツーの要請であるし、それによって大きなクライシスが生まれることはまれである。

一方、統計は過去の事実の集積（を大括りにしてはみ出した部分をカットしたもの）である。「次に起こる一事」が、統計が示す大括りな法則の通りに起こるのなら、例えばケイバなんぞは当たりまくりで成り立たないだろう。（ケイバでいう情報は、統計というには余りにも断片的に過ぎると思うが、喩えばの話ってことで(^^;)）

そも何かを「やる」ことが重要なのであって、統計を使って「どうやる」かを説得しようというのは、単なる手続きに過ぎないのではないか。なにしろ統計は単なる影絵なのだから。

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ところで、本書では「統計にかかるバイアスの例」がいくつか述べられているのだが、中で興味深いのが2つ。

ひとつは「中国のGDP」で、これが実に正確でないらしい。各地区が、自分の成績を上げようとGDPを過大に推計するためという。
中国様、国家の考え方（国体の維持のしかた）にはいろいろあるんだろうけど、事実を正直に明らかにして欲しいものである。ネット検閲について、食品の安全について、黄砂…いや国土の気象について、そして今回のチベット動乱について、このグローバル情報社会にあって秘匿主義が過ぎるのではないか（一方で秘匿しても漏れて来るのだから矛盾が明らかになる）。
独裁的国家のまま国威発揚のオリンピックといって誰が賞賛するのか。

もうひとつは「日本の地下経済の広がり」である。地下経済とはGDPに加算されない経済活動で、暴力団などが絡むブラックマネーもあるが、多くは脱税だという。
増税や制度改革（という名の社会的歪みの増長）の論議が着々と進んでいる。だが、良き市民（＝手をつけやすいところ）から奪取するのではなく、社会制度や公共の利益を食い物にして肥え太っているヤカラや役人を眠らせない社会の枠組みをしっかりと議論して欲しいものである昨今の国会は。

(2008/3/18追記)

• 「統計は無用」と言いたいわけではない。
• 著者はエコノミスト（シンクタンクのアナリスト）なので、他の分野、例えば自然科学における統計処理などには言及していない。オレもソッチ方面は関心外なので、「それは別の話」ということにしといてください(^^;)。