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2007/10/01 月

えねーちけーメモ

NHKには多くの関連団体があり、組織の肥大化を批判する声も強い。会計検査院はさきに「ファミリー法人」に巨額の利益剰余金と内部留保があると指摘した。経営につきまとう不透明感を払拭(ふっしょく)する努力も欠かせない。

社説 北海道新聞

上記引用は「経営委員会が次期経営計画をNHK執行部に突き返した」という社説の一部なので詳しくは書いてないけど、その他報道(朝日新聞9/13など)によると、2005年度末のNHK関連33団体の利益剰余金(内部留保)は総額886億円に上るとのこと。

NHKの関連団体は、出資している子会社が21社、株保有などで実質的支配下にある関連会社が4社、公益法人など9団体がある。
NHK健康保険組合を除く33団体の2005年度の収入は計2847億円だが、利益剰余金はNHKエンタープライズ(番組制作)が155億9100万円、日本放送出版協会(テキスト販売)が127億6200万円、NHKアイテック(放送設備)が114億7800万円、など。

NHKは「世間なみ」と話しているそうだが、検査院は関連団体とNHKとの取引の大半が随意契約による業務委託の上、実際の支払額のチェックが不十分で高コスト体質となっている、とも指摘する。

また、総務省関係者は「子会社は多くのNHK退職者の再就職を受け入れているとの批判もあり、視聴者に還元しろという話になるだろう」と話している。

会計検査院
「日本放送協会における不祥事に関する会計検査の結果について」
要旨(pdf)
全文(pdf);決算状況はP50

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